SmartHRは2025年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」の提供開始から10周年を迎えます。

これまでの10年を振り返り、そして次の10年を見据え、SmartHRというサービスが、改めてどうあるべきかを再定義した新しいサービスビジョンとして「worker-friendly ― 働くみんなが使いやすい ― 」を策定しました。この記事では、サービスビジョンに込めた想いや、SmartHRが目指す未来についてお話しします。

新サービスビジョン「worker-friendly」とは？

新しいサービスビジョン「worker-friendly」は、シンプルに言うと経営層、管理部門、従業員といった「働くみんなが使いやすい」システムを目指すものです。「worker-friendly」は、世の中の多くの製品・サービスで重要視される「User-friendly」を更にもう一歩踏み込んだものだと考えています。

SmartHRは、2015年に雇用契約や入退社手続き、年末調整を始めとする労務管理から始まり、タレントマネジメント、情報システム領域へと、そのサービス範囲を広げてきました。その中で、SmartHRは単に管理部門のツールではなく、あらゆる職種・規模の組織で働く「人」のためにあるべきだと考えるようになりました。

「worker-friendly」とは、まさにその働くシーンを想像し、利用するすべての人、つまり「働くみんな」の目線での使いやすさを徹底的に考えることです。worker-friendlyなサービスとは「みんなが使える」「みんなに価値がある」「みんなのために進化する」の3つの要素を満たすものだと考えています。

「みんなが使える」は、管理部門だけでなく、現場の従業員も直感的に使えることを指しています。PCやメールアドレスを持たない従業員でも、スマートフォン向けアプリから利用でき、さらにアクセシビリティ強化や多言語対応によって、多様なメンバーが使える環境が整っていることです。

次に、「みんなに価値がある」は、 ペーパーレス化や業務の自動化によって、管理部門・従業員双方の負担が軽減される。さらに、日々の業務でデータが蓄積・更新されるため、データの精度や活用度も向上していくこと。また、管理部門を介さず現場の管理職自身が、組織や従業員のデータを管理・活用できることです。

最後に、「みんなのために進化する」は、プラットフォームやID連携により、様々な外部アプリケーションも一体となって活用できるだけでなく、人事・労務さらには情報システムなど、管理部門の幅広い業務がシームレスにつながること。さらに、様々な機能へAIを活用することで、業務の効率化やデータ活用が一層進化していくことです。

なぜ今、「worker-friendly」なのか？

多くのSaaS企業がマルチプロダクト戦略を進める中で、サービスの機能面でのコモディティ化は間違いなく進んでいます。このような状況で他社が容易に真似できない参入障壁を築き、次の10年で「王道サービス」として選ばれ続けるためには、ブランドの力が重要になります。

ブランドとはユーザーとの約束です。SmartHRがこれまで積み重ねてきたこだわりとも言える独自性を再確認し、市場におけるポジショニング（何を約束するか）を明確にすることが必要でした。

また、社会全体の変化も背景にあります。労働力人口の減少などを背景に、企業と従業員のあるべき関係性は変化していきます。上意下達な一方的な管理マネジメントから対話型、共にビジョンや働き方を作る「対等なパートナー」へ。そんな時代に移り変わってきています。これまでの多くの業務システムは、経営層や管理部門のためのものだったのに対し、これからの時代は「働くみんな」の課題に向き合うシステムが求められます。まさにこの時代の流れにも合致するものが、SmartHRが目指す「worker-friendly」です。

「worker-friendly」を実現する背景とその戦略

SmartHRが「worker-friendly」というビジョンを掲げ、それを実現していけると考えるのには理由があります。

これまでSmartHRは、単に業務をデジタル化するだけでなく、簡単なアンケートに回答するだけで手続きを進めることのできる年末調整を代表に、従業員にとっての使いやすさや体験も徹底的に追求してきました。これにより、多くのお客さまから「従業員からも好意的に受け入れられているサービス」として評価いただいています。

さらに、SmartHRの強みは、システムを介した情報の流れが、従業員とバックオフィス間の連携や、全社的に自律分散的な滑らかな情報流通を目指している点にあります。

たとえば、従業員ポータルやAI検索。今までは従業員が問い合わせや申請をして、管理部門のリアクションを待つ必要がありましたが、これらを従業員が自分でできることです。この「従業員セルフサービス」の領域を広げ、組織全体の生産性を高めるシステムを実現していきます。

これからのSmartHRと「worker-friendly」

「worker-friendly」は、単に社外に向けてのメッセージに留まるものではありません。

SmartHRのプロダクト開発においても、「それってworker-friendlyなの？」という問いかけが自然と生まれるような、プロダクトチームの指針の一つとなることを目指しています。

そして、プロダクトにとどまらず、SmartHRに関わるすべての部門、すべてのメンバーが、日々の活動を通じて「worker-friendly」を体現していくことが重要だと考えています。

「働くみんな」の課題に向き合い、新しい「働く」体験を提案することで、「働くみんな」にとってSmartHRがなくてはならない存在となれるよう、このビジョンを原動力に、これからも取り組んでいきます。

「worker-friendly」なサービス提供を徹底することで、コーポレートミッションである「well-working」 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現に向けて、一歩一歩着実に近づいていきたいと思います。

文／岡本 剛典（SmartHR 執行役員 VP of Branding）