SmartHRは2026年1月に、組織再編を行います。今回の組織再編では、2030年に向けた事業戦略の実現に向けて新しく4つの事業領域を設立します。また、それにともない新たに7名のVPを選任しました。

この記事では、2026年の組織改編の意図とその背景についてお伝えします。

組織がどのように変わるのか

2026年より、CEOの管掌領域に4つの「事業領域」を新設します。新設する領域は、人給（人事給与）基幹システム事業本部、タレントマネジメント事業本部、情シス（情報システム）ソリューション事業本部、ESP（Employee Service Platform）事業本部です。

さらに、ビジネス領域において、2026年より顧客基盤を「エンタープライズ」「ミディアム・エンタープライズ」「コマーシャル」「グロース」の4つの顧客セグメントに分け、今回新たに設立する4つの事業領域を組み合わせた「顧客セグメント x 事業領域」の二軸戦略で市場全体をカバーします。これにより、多様なお客さまのニーズに対応し、よりきめ細やかなプロダクトおよびサービス提供と事業拡大を実現します。

また、プロダクト部門やコーポレート部門に設けている機能組織は、各事業および組織全体の出力が最大化されるよう、支援や連携促進を行っていきます。

コーポレート部門も再編し、新しくコーポレート戦略、法務ガバナンスおよびセキュリティ・リスクマネジメントの各機能を統括本部としてVPを任命し、その機能の強化を図ります。また、CFOが人事機能も併せて管掌することで、経営戦略および事業戦略とアラインしたコーポレート機能を一元的に提供できるよう、体制を強化していきます。

なぜ今、組織再編を行うのか

これまで、SmartHRは各CxOの管掌領域ごとに大きくビジネス、プロダクト、コーポレートという部門に分かれ、CxOを中心としたシンプルな意思決定機構でスピーディな経営を実現してきました。

そのような中、SmartHRは2025年6月、2030年に向けた事業戦略を発表しました。2030年までに売上1,000億円規模のビジネスを作り、社会を well-working にするインフラ企業となることを目指し、事業ポートフォリオを立てています。

2030年に売上1,000億円という目標達成のためには、情シス支援領域や人事コンサル領域などの新しい領域を含む、複数の事業を同時並行的に立ち上げていく必要があります。そして、それぞれを急成長させていかなければなりません。

SmartHRとして提供できる機能が増え、また新しい事業が立ち上がるにつれて、既存事業と新規事業、ビジネスとプロダクト、その組織をまたいだ調整も増えていきます。さらに、各事業の推進に求められる専門性が上がり、これまでのCxOを中心とした「SmartHR」を単一事業として捉える経営では、各事業の推進にボトルネックが生じる懸念がありました。

SmartHRの企業フェーズが変化していく中で、全社および各事業戦略を実現するために、意思決定のスピードを早め、お客さまに提供できる価値を最大化する体制へと変化させていく状況となったのが現在です。

ミッションの実現のために

SmartHRは、2030年に掲げる事業目標、そしてミッションである「労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」を達成するため、既存事業も新事業も急成長させていきます。

今回の組織再編は、SmartHRがミッションを実現するために最適な組織構造を検討し続ける第一歩となるものです。

今回の組織再編にともない、新たなVPが複数名就任し、新体制を牽引することとなります。今後もそれぞれの専門性とリーダーシップを発揮しながら、全社として新しいチャレンジに向かっていきます。新体制となるSmartHRにも、ぜひご注目ください。

文・編集：広報